日本国外でのビジネスに関する絶対節税プランの提案

例えば、香港国内でビジネスを行う場合、当然、香港政府に納税義務があります。ボーダレスなビジネスをされている方には朗報で香港の税金からも合法的に逃れる方法を提案できます。

 

(例)香港企業から何かの手数料を収入を頂いている場合など

個人情報を大切に保管し、ひつこい営業などは一切いたしません。