積立型オフショア投資

積立型投資(年金)プラン

1) 老後の生活資金

現在ある調査では、サラリーマ ンが老後にゆとりある暮らしをするには、月額38万必要であるという調査結果が出ています。
その一方、厚生年金をかけている方でも、現在1ヶ月平 均24万円の受給しかできず、今後この受給額が減少する可能性もあり、ゆとりある老後には、おおきな隔たりがあるのが現実です。
 
また大企業では、 このほかに企業年金などがございますが、昨今の運用難などから解散に追い込まれている企業年金が少なくありません。
 
さらに自営業 者の皆様は、国民年金だけでは到底足りず、老後の生活資金の相当部分を自らが働いているうちに、貯蓄していく必要があります。
こういった老後への 備えは、40年近い現役世代の間に、<積み立てによる老後資金への 備え>が無理のない方法と思われます。
 

2)公的年金の限界

通常給与などから、控除 される積立金は、自分のためにあとでもどってくると思われがちですが、公的年金は、現役世代の控除金(ファンドA)で現在の年金受給者の年金(ファンド B)を拠出している仕組みとなっています。
 
この制度は、現在のように働く世代が、年金受給世代を圧倒的に上回っている間は、うま く機能しますが、今後第1次ベビーブーム世代(団塊の世代・1年=約230万人)が年金受給者の時代に入ってきますと、現役世代が減少する中(ファンド A)、受給世代が圧倒的に増加するため(ファンドB)、徐々に受給できる金 額が減ってくるのは間違いないと考えられます。(2003年現在年間の出生数は約120万〜130万人)こうした背景が存在するため、私的年金以外では、老後の年金問題は解決しないと見られま す。
 

2) 解決策

現在日本におきましても、<個人年金>が重要視されていま すが、ある程度固定金利的に見通しが立つことが理想的ですが、継続する低金利の環境の中、変動市況の中で運用するしか方法がなくなっているのが現状です。
ま た、変動市況での運用にいたしましても、人口の減っていく国の運用では、成長市場という基本原則から離れており、こころもとない一面を指摘する声もござい ます。
 
ある新聞の発表では、日本の1家計の金融収益は、英国の1家計の金融収益の10分の1という発表が2004年9月に公表さ れました。
こうした現状を踏まえ、国内にいながら有力海外金融機 関が提供するオフショア生保の積み立て貯蓄プランにアクセスいただくことが可能です。
 
こうしたアカウントを通じてBRICSをはじ めとした世界の成長市場や、日本でも有名な英ヘッジファンドのマンインベストメント社のマネージドフューチャーズなど、年率10%以上を安定的に確保して いる欧米のヘッジファンドにワンストップでアクセスいただくことが可能になります。
 
また、オフショアでの積み立てに国内のように 現地で課税されることがございませんので、効率よく資産形成/年金形成ができることも大きな特徴です。
 
さらに、楽しみな老後を海外で、お過ごしになられたい皆様は、海外でお受け取りいただ くことも可能でございます。
 
 
上記金融機関の口座をお持ちになることにより、日本に進出することのない有力ファンドに簡単にアクセスしていただ くことが可能です。
 
中には、5年で500%(5倍)を達成したオフショアファンドもございます。
お手ごろな金額からこういった世 界最高水準のファンドマネジャーに依頼する唯一の方法が、上記プランと申し上げても差し支えございません。
 
上記積み立て貯蓄プラ ンに現実的なご興味がございましたら、お問い合わせください。
ポートフォリオをしっかりお組みになられますと、円換算をしたお客様の積み立てご資 金は、年率20〜40%で顕著に増えてきてございます。
 
プロのよき相談相手(コンサルタント)をお持ちいただくことが、このプラ ンの肝要と弊社では考えております。
 

よくある質問

日本の積立型金融商品との違い
 
(回答例)
選択できるファンド数(200以上)
共同名義での契約(可能)
通貨選択(自由度あり)
支払い方法(クレジットカード払いを含め柔軟性あり)
元金保証(最大90%まで保証される)もある
税金の繰り延べ
 
詳細をご希望の方はプレゼン資料を希望とメッセージ を頂ければ、
ご指定のメールアドレスへ添付資料をお送りします。
 

必要書類: 

パスポートコピー
住所証明書(ク レジットカード請求書など)
お支払はクレジットカード又は銀行口座引き落とし
 
この機会に、ぜひ、お問い合わせく ださい。

個人情報を大切に保管し、ひつこい営業などは一切いたしません。